( 2009年3月までは朝日新聞、4月からは朝日新聞）
太陽光発電
2012年
3月16日 太陽光発電 ドイツ曲がり角
自然エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度により普及が進んだ。この2年間、発電パネルの新規設置が急増したため、買い取り費用の電気料金上乗せによる国民負担が無視できなくなった。
1月28日 屋根貸し太陽光発電 家主に賃料収入
家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社はパネルを設置する。家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がる「一石三鳥」のしくみだという。はたしてそんなにうまくゆくでしょうか。
2011年
12月26日 太陽光 淘汰の時代へ
太陽電池が今年、世界で大きく値下がりした。将来性を見込んで中国企業が工場をどんどん増やしたのに、欧州危機で需要が低迷したからだ。中国企業は日本への進出にも意欲的だ。利幅が大きいからだ。
11月9日 太陽光コスト 政府検証委が試算
いまの太陽光システムの価格は、パネルや付属機器、設置工事を含めて１ｋWあたり48万〜55万。これが2020年には27万〜32万、30年には約21万〜25万に下がると試算。
1月20日 太陽電池 国主導が奏功
94年から一般住宅での設置に補助金がつくことになり普及が進んだ。99年に米国を抜いて太陽電池生産量で世界一となった。だが、ドイツが固定価格買取（FIT）制度を04年に始めると、導入量であっさり日本を抜いた。
日本は09年にFIT制度を導入し、巻き返しを図っている。
2010年
7月11日 風力・太陽光 スペイン岐路
スペインでは風力や太陽光で発電した電気を電力会社に高い価格で買い取らせたが、電力会社は料金に十分に上乗せできなかった。政府は制度の見直しに着手している。
日本では昨年11月、余剰電力に限って従来の2倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度が始まった。再生可能エネルギーで発電した電力の全量買い取り制度づくりが大詰めを
迎えている。
1月8日 未来造る風と太陽 価値創出へ発想勝負
スペインでは昨年1〜10月の発電量のうち風力が13％、太陽光が3％。一方、日本は風力が0.3％、太陽光が0.2％ほど。技術の差ではなく、政策の差だ。
昨年11月、政府は一歩踏み出した。太陽光発電の電気を、従来の倍の1キロワット時48円で買い取る。
2009年
4月4日 電力政策曲がり角 業界は送電線手放さず
急な政策変更だった。2月24日朝、二階経済産業相は、住宅に設置する太陽光発電向けの新たな支援策を発表
した。発電した電気を、今の倍の価格で10年間購入するという内容。固定価格買取制度（FIT)の部分的導入に踏み切ったのだった。日本の新エネ政策は、新エネを合計で一定量調達することを電力会社に義務づける新エネルギー利用特別措置法（RPS法）が基本。FIT導入に政策転換せざるをえなかったことは、RPSの限界を示している。
2008年
10月21日 東電が太陽光発電
東京電力は20日、川崎市内の扇島と浮島の2地区に、国内最大級の太陽光発電所（合計出力2万ｋW）を建設すると発表した。11年度の運転開始を目指す。
7月7日、8日 地球環境と太陽光特集
屋上に設置した太陽光発電パネル10枚ずつが各世帯につながり、モニターで発電量や炭素削減量などがすぐに確認できる未来型マンションが注目を浴びている。
住宅用太陽光発電装置の設置で国レベルの補助は05年度で終了しているが、自治体の支援は続いており、普及を下支えしている。
6月25日 太陽光発電補助金復活へ 商機再来に期待感
94年から始めた住宅向けの補助金制度（1キロワットあたり最大90万円）がけん引し、国内の累積導入量は、04年まで世界首位を誇っていた。05年度に補助金制度が終了すると導入は頭打ちとなった。経済産業省が補助金復活に動き出したことで、太陽電池の国内市場が再び活性化する可能性が出てきた。各メーカーはビジネスチャンスの到来とみて期待感を高めている。
6月24日 世界最大の太陽光発電
関西電力は1万キロワット、シャープは1.8万キロワットの発電施設を堺市に建設すると発表。
（関西電力の堺太陽光発電所は2011年9月7日に営業運転を開始した。）
5月22日 太陽光発電 ファンド設立
飯田市の民間企業「おひさま進歩エネルギー」の原亮弘社長は、太陽光発電ファンドを設立し、市民の出資で発電事業を進めてきた。07年6月には出資者に利益分配も始めた。
2007年
12月23日 太陽光・風力 やはり鍵
国内で導入された太陽光発電の累積量は06年で170万ｋW、その8割137万ｋWが住宅に設置されており、ほぼ原発1基分に相当する。システムの値段も94年時点で１ｋWあたり200万円だったのが、06年には68万円に下がった。故障が鳴ければ20年ほどで元が取れる。これが現状。
問題は国の補助打ち切りによる伸び悩み。94年度から補助制度を始めたが、効果があったとして05年に打ち切った。
当初の補助は１ｋWあたり数十万円だったが、システム価格が安くなるにつれて減少、最後の05年は２万円だった。
日本は太陽光の累積導入量で長らく世界のトップを走っていたが、05年にドイツに抜かれた。ドイツは20年間固定価格で買い取る制度を導入、04年の買取価格は84円、これにたいし日本は20円ほど。
7月19日 「元が取れる」を強調
太陽光発電の業界ではここ数年、「元が取れる」という言葉が積極的に使われ始めた。94年度に１ｋWあたり約200万円もしたシステム自体の価格が、06年度は68万円と、ほぼ3分の1まで下がった。償却期間は15〜25年と長いが、条件が良ければ10年余りの場合もあるという。
太陽光発電設置のきっかけは8割近くが訪問販売と言われる。「今、契約すれば、お得な価格で買える」が決まり文句なので、慎重な検討が必要。
2004年
8月11日 新エネルギー事情 04年夏 太陽光 新たな普及策見えず
標準的な3.5ｋW型の太陽光発電用パネルの設置費用は、10年前の600万円程度から250万円程度に下がった。今年3月の発電出力は86万ｋWで、世界トップ。95年3月末の3.1万ｋWの27.7倍に急増したが、まだ大型原発1基分の発電出力にも達していない。
脱原発を掲げるドイツ政府が今年に入って、太陽光で発電した電気の買取価格を大幅に引き上げたため、太陽光発電が急増。日本政府は「普及のめどが立った」との理由から、04年度の補助額を１ｋWあたり前年度の半分の4万5000円に引き下げた。いずれ打ち切られる見通し。日本が世界一にもかかわらず、中長期的視点に立った普及促進、技術開発支援の新たな政策が見当たらない。
2000年
12月4日 自然エネルギー促進 法案成立「期待」7割
都道府県と政令指定都市の計59自治体の約6割が風力、太陽光発電など自然エネルギー促進のための条例や行動計画を持ち、約7割が先の国会で提出が見送られた「自然エネルギー発電促進法案」の成立を期待している（毎日新聞のアンケート調査結果）。国会では「原発振興特別措置法」が成立したが、自然エネルギーへの傾斜を強める地方自治体と、原子力中心の政策を続ける政府・与党との意識の差が浮き彫りになった。
1999年
6月8日 未来の街に太陽の恵み
屋根に太陽電池パネルを張った建売住宅の町並みが、埼玉県春日部市と千葉県松戸市に誕生した。
1998年
4月7日 わが家の電気 まかなおう
無尽蔵でクリーンなエネルギー、太陽光を利用して我家の電気をまかなう、「住宅用太陽光発電システム」の普及に一段と弾みがついてきた。政府は94年に「新エネルギー導入大綱」を閣議決定し、脱石油政策を本格化させた。97年からは同制度を発展させた「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業制度」に衣替えした。補助は半分から3分の1程度と減ったものの、対象を増やし98年度は15000件になる見込み。
1997年
10月30日 窓に張るだけの太陽電池
透明な金属酸化物で半導体ができることを東京工大のグループが発見し、ネイチャーに発表した。この半導体は赤外線を反射し、紫外線を吸収する。ガラス窓に張るだけで断熱材の役目を果たしながら発電する太陽電池をつくることができる。
10月12日 普及進まず予算空振り
94年に太陽光発電の補助制度を創設。平均設置費450万円の半額を補助するもので、96年は1869件の枠に対して6倍近い1万1000件の申し込みがあった。今年度は補助率が3分の1に引き下げられたことが響き、9400件の枠に対し、わずか3500件余にとどまっている。
1995年
5月13日 2000年には100倍の発電量に
昨年12月に決定した「新エネルギー導入大綱」によると、太陽光発電は2000年度までに92年度実績の約100倍の発電量を目指す。先駆者の桑野幸徳さん宅は、1992年、日本で初めての逆潮流ありの太陽光発電システムを設置した。モニター事業開始前で、補助金はなく、全額自己負担だった。当初は出力１．４ｋWで、年末にはボーナスで、ベランダに0.4ｋWを増設した。晴れるとニッコリである。最近は約3ｋWのシステムを付ける人も増えてきた。
太陽光発電モニター事業の募集は22日から始まる。補助額は３ｋWのシステムで約250万円。応募多数の場合は抽選。
原子力 （見出しのみ）
2012年1月1日 ＜核燃サイクル＞直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示
2011年12月28日 吉田前所長 電源喪失「とっさに何をしていいか思いつかず」 原発事故調 中間報告
2011年12月27日 国・東電 甘い津波対策 原発冷却でも不手際 政府事故調 中間報告で指摘
2011年12月21日 東電、実質国有化へ 官民で2兆円支援 （政府は、国有化の方向で調整を始めた）
2011年12月18日 非常冷却 作動と誤解 原発幹部、構造知らず 政府事故調「溶解早めた可能性」
2011年12月16日 教科書 変わる原発記述 「原発の安全神話覆された」加筆 「炉は何重もの壁で守られ」削除
2011年12月14日 原発事故対策費上乗せ 発電コスト試算 割安の優位性崩れる
2011年11月30日 原発輸出「解禁」急ぐ ４カ国と協定 承認へ 「信義を重視」裏に受注競争
2011年11月21日 もんじゅ抜本見直し提言 政策仕分け エネルギー政策に影響
2011年6月27日〜7月4日 （シリーズ） 電力の選択 ポスト３・１１ 電力権益 脈々
2011年5月25日〜6月1日 （シリーズ） 神話の陰に 福島原発40年 産・政・官・学 広大な「村」
2011年5月16日 溶融 津波5時間半後から 東電解析 1号機燃料、全露出
2011年4月14日 「レベル７」遅れた認定
2011年3月30日 福島第一 人災の影 津波対策「設計に問題」
2011年3月28日 逆風 世界の原発 独、停止求め25万人デモ
2010年9月11日 核燃 展望なき操業延期 トラブル解決は不透明 サイクル政策にも影
2010年7月27日 原子炉「安い・安全・小型」に期待 常識外れの新型、軽水炉とは違う用途
2010年5月7日 「もんじゅ」運転再開 前政権の遺物火種
2010年4月2日〜23日 （シリーズ） 転機の原子力 ルネサンス 燃料管理も処分も課題 効率と信頼性どう両立
2010年3月26日 ゲイツ氏出資 開発検討の原子炉 「ろうそく」状に長く燃焼
2009年5月13日 日ロ首脳会談 原子力 実利で一致
2009年4月22日 核燃サイクルに影 米 再処理工場断念 日本も同じ問題 試運転トラブル続き
2009年3月16日 大学の「原子力学科」復活 温暖化対策で脚光
2009年2月7日 原発回帰の欧州 ロシア産ガス停止二の舞いごめん 温暖化防止でも見直され
2009年1月7日 原発ビジネス 反核世論とのはざまで 米社「利用」でインド狙う
2008年6月25日 CO２削減待ったなし 優位な原発 安全性が必須
2008年6月17日 原子炉容器の劣化 確認方法に難題
2008年3月7日 原発は不安定電源
2007年5月30日 技術者集団「原子力ムラ」
「素人には分からぬ」 根強い閉鎖性 独善体質生む
2007年5月24日 運転再開目指す「もんじゅ」 費用、安全 なお疑問 10年2000億円「価値ない」
2007年4月4日 沸騰水型 相次ぐ制御棒脱落事故 複雑な構造 操作ミス誘発
2007年3月10日 温室ガス削減EU合意 方法で対立 「原子力もクリーンだ」 「自然エネルギー推進を」
2006年11月8日 原子力推進を提言 IEA展望「CO2軽減に有効」
2006年4月2日 再処理工場実質稼働 増え続ける使用済み核燃料 「消費」へ苦肉の策
2006年3月29日 六ヶ所村の核燃再処理工場 31日にも試運転
2006年3月27日 プルサーマル第1号に 玄海原発 県・町が了解
2006年2月15日 「原子力半島」化が進む下北 エネルギー浪費 自省を
2005年11月4日 核燃サイクル 廃止までに21兆円 電事連が試算
2004年12月12日 高レベル放射性廃棄物 地層処分の先進国 フィンランド 世界初、建設候補地決定
2001年12月16日 独の「脱原発」政策確定 20年後めどに全廃
2000年12月16日 惨事から15年 チェルノブイリ原発 完全閉鎖 唯一稼働していた3号機が停止
2000年12月5日〜22日 （シリーズ） 脱原発の最前線
ドイツ見聞記
2000年11月20日 ドイツにみる脱原発事情 ５基の閉鎖が具体化 電力自由化や再処理の負担が後押し
2000年10月26日 模索続く欧州原発 スウェーデン 2基目の閉鎖期限を先送り
2000年6月16日 独、2020年代に原発全廃 政府と業界「寿命32年」で合意
2000年2月15日 欧州、脱原発へ一歩 スウェーデン 初の閉鎖 アジアでは依存強まる 日本も岐路に
2000年1月11日 （社説） 原子力政策 拡大路線に未来はない
1997年12月29日 （社説） 温暖化防止 原子力頼みはおかしいぞ
1996年3月20日 大型海洋観測船 愛称は「みらい」 「むつ」消え残念 「将来のない研究だった」を暗示
1995年4月23日 チェルノブイリで奇形の牛が誕生 背中にも2本の足